ナビゲーションを飛ばす

ホーム > 経済・産業・観光 > 商工業 > コロナウイルス関連肺炎の流行により経営に影響を受けている中小企業者向けご案内(セーフティーネット保証第5号)

コロナウイルス関連肺炎の流行により経営に影響を受けている中小企業者向けご案内(セーフティーネット保証第5号)

コロナウイルス関連肺炎の流行により経営に影響を受けている中小企業者向けご案内

セーフティーネット保証第5号(新型コロナウイルス(COVID-19)関連)

  2020(令和2)年3月6日~2020(令和2)年3月31日】 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者の資金繰り支援措置として新たにセーフティネット保証第5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により村の認定を受けた場合、セーフティネット保証第5号が適用されます。

 次の1とイ、ロのいずれかに該当すること。                                                                                                                                                           <認定要件>                                                                                                                                      1. 第5号指定業種に該当すること。                                                                                                                                                                    2. (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者                                                                                              (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

※イ、ロそれぞれに対しA、B、Cの3種類の申請書に分かれております。申請企業がA、B、Cのいずれかの申請書に該当するかは、以下の認定の概要及びフローチャートをご確認のうえ、それぞれの書式でご申請ください。

セーフティネット保証第5号概要PDFファイル(353KB)

追加業種(令和2年3月6日~令和2年3月31日)PDFファイル(109KB)

指定業種(令和2年1月1日~令和2年3月31日)PDFファイル(216KB)

申請書フローチャートPDFファイル(319KB)

 (イ)売上げ減少

<認定要件1>イ、様式A使用

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属すること。                                                                                                                            (2)企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

イ、様式Aワードファイル(19KB)

 <認定要件2>イ、様式B使用

(1)兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当すること。                                                                                                   (2)以下の要件のいずれも満たすこと。                                                                                                                    1.主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。                                                                                         2.企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

・イ、様式Bワードファイル(18KB)

 <認定要件3>イ、様式C使用

(1)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する事業を行っていること。                                                                                                                                                                                                                                                                                    (2)以下の要件のいずれも満たすこと。                                                                                

1.指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること。                                                                                                                                                                                                                          2.企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。                                                                                                                                                                                                                                                     3.企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

・イ、様式Cワードファイル(21KB)

 (ロ)原油価格の高騰(下記のすべてを満たすこと)

 <認定要件1>ロ、様式Aを使用する場合(以下の認定要件1,2のいずれかに該当するもの)

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属すること。                                                                                                              (2)以下の要件のいずれも満たすこと。                                                                                

1. 企業全体について、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       2. 企業全体について売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上占めていること。                                                                                                      3. 企業全体について最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

・ロ、様式Aワードファイル(18KB)

<認定要件2>ロ、様式Bを使用する場合(以下の認定要件1,2のいずれかに該当するもの)

(1)兼業者であって、主たる事業(※2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当すること。                                                                                (2)以下の要件のいずれも満たすこと。                                                                            

1. 主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。                                                                                                                          2. 主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上占めていること。                                                                                                                                                    3. 主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

・ロ、様式Bワードファイル(20KB)

<認定要件3>ロ、様式Cを使用する場合 (以下の認定要件3に該当するもの)

(1)兼業者(※1)であって、1以上の指定業種(主たる事業(※2)かどうかを問わない)に属する事業を行っていること。                                                                                                                                (2)以下の要件のいずれも満たすこと。

1. 指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。                                                            2. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上占めていること。                                                                                     3.指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。                                                                                                                                                                4.企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

・ロ、様式Cワードファイル(28KB)

 手続きの流れ

 対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地を記載した認定申請書2通を提出(その事実を証明する試算表、売上台帳、手形台帳を添付)し、産業課産業グループの窓口に提出することで認定を受けることができます。

このページの情報に関するお問い合わせ先

産業課産業グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2495(直通)
FAX番号:0155-67-2156

開催日:
〇月〇日

更新情報

先頭へ戻る