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軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に関する取扱いについて

厚生労働省から軽度者(要支援1・2及び要介護1の方)に対する福祉用具貸与の取扱いの一部見直しが示されました。つきましては、「例外給付」の「判定方法」の取扱いを『軽度者の福祉用具貸与算定に関わる記録表』で行いますのでお知らせします。なお,平成18年度改正時の判定方法(認定調査結果)に該当する場合は、従前の取扱いで給付の対象になります。

今回見直された「例外給付」の対象とすべき事案

  1. 疾病その他の原因により、状態像が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に告示で定める福祉用具が必要な状態に該当する者
  2. 疾病その他の原因により、状態像が急激に悪化し、短期間のうちに告示で定める福祉用具が必要な状態になることが確実に見込まれる者
  3. 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から告示で定める福祉用具が必要な状態に該当すると判断される者

※福祉用具が必要となる主な事例内容(概略)が示されていますので参考ください。

判定方法

上記に該当するものであることが、

  1. 「医師の意見(医学的な所見)」に基づき判断され、
  2. サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを
  3. 市町村長が確認する。

詳しくは、福祉課福祉グループへお問い合わせください。

このページの情報に関するお問い合わせ先

福祉課福祉グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村西2条南2丁目2番地
電話番号:0155-67-2321
FAX番号:0155-63-4172

開催日:
〇月〇日

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