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医療費が高額になったとき(高額療養費)

医療機関に支払った自己負担額が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費として後から払い戻されます。
なお、「限度額適用認定証(標準負担額減額認定証)」を提示することで、医療機関への支払が自己負担限度額までとなります。高額な治療をうける際には住民課住民グループの窓口で交付を受けてください。

70歳未満の方

月単位で、医療機関ごと、入院・通院(診療科)の別に、それぞれの自己負担額が21,000円以上のものを合計したものが、次の表の自己負担限度額を超える場合

世帯所得 自己負担限度額> 4回目以降(※)
901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
901万円以下
600万円超
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
600万円以下
210万円超
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税 35,400円 24,600円

(※)高額療養費の支給が過去12月以内に4回以上となったときの4回目からの限度額
 

70歳以上の方

月単位で自己負担額が限度額を超える場合

区  分 個人単位(外来) 世帯単位(入院を含む)
現役並み所得者 44,400円 80,100+(かかった医療費-267,000円)×1%
 (※過去12月以内に4回以上となったときの4回目以降は、44,400円)
一般 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

「現役並み所得者」とは、同一世帯の70歳から74歳の人(国民健康保険被保険者に限る)のうち、1人でも住民税の課税標準額145万円以上の所得者がいる世帯の人。ただし、対象者の年収の合計が383万円未満(2人以上の場合は520万円未満)の場合は、申請により、一般所得となります。

 

特定疾病の場合

「血友病」や「血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症」および「人工透析が必要な慢性腎不全」で診療を受ける人は、『特定疾病療養受療証』を病院等窓口に提示されますと、病院等ごとの1か月の自己負担額が10,000円までとなります。
ただし、慢性腎不全により人工透析治療を行っている70歳未満の人で、上位所得者世帯の人は、病院等ごとに20,000円までの自己負担額となります。
あらかじめ申請が必要となりますので、住民課住民グループの窓口で交付を受けてください。

交付申請に必要なもの

 

関連書類のダウンロード ※クリックするとダウンロードできます。

このページの情報に関するお問い合わせ先

住民課住民グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2493(直通)
FAX番号:0155-68-3911

開催日:
〇月〇日

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