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中札内村国民健康保険事業健全化運営の指針

 国民健康保険は、被保険者の高齢化、医療技術の高度化に伴う保険給付費の増大、さらには保険税の負担能力の低い被保険者の増加や、年金受給者が多いなど国民健康保険制度特有の構造的な問題を抱え、厳しい財政運営を強いられています。
 こうした状況の中、平成20年4月には医療保険制度改革の根幹である後期高齢者医療制度が開始され、また、各保険者には生活習慣病の予防を重視した特定健康診査・特定保健指導の実施が義務付けられました。本村も一保険者として、新たな役割に応じて必要な取り組みを進めるとともに、今後も国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、歳入においては保険税率の見直しや収納率の維持・向上、歳出においては医療費の適正化や保健事業の推進など、収支両面にわたりさらなる努力が求められています。
 本村では、平成18年度に税率の引き上げを行った後、後期高齢者医療制度発足に合わせた税率改正を平成20年度と平成21年度に実施し、さらに、平成22年度には資産税割を廃止し、現行の3方式(所得割・均等割・平等割)へと改正してきました。また、課税限度額についても法律改正に合わせて改正してきているものの、保険税の平準化の維持と低所得者層の負担増への配慮により、保険給付の急激な増大に見合うだけの税率改正が難しく、一般会計からの多額の法定外繰入れを余儀なくされるなど、国民健康保険財政は引き続き厳しい状況が続いています。
 現在、国では、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」等に基づき、国民健康保険の見直しを行っており、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営について中心的な役割を担うこととし本制度の安定化を図ることとしています。
 しかし、平成30年度からの都道府県への移行までの間においても本村における安定的な医療保険制度として維持していくため、「第2次中札内村国民健康保険事業健全化運営の指針」を策定するものです。

第2次 中札内村国民健康保険事業健全化運営の指針(概要版)PDFファイル(576KB)

このページの情報に関するお問い合わせ先

住民課住民グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2493(直通)
FAX番号:0155-68-3911

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