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保険料と免除制度

国民年金保険料と免除

国民年金の老齢基礎年金を受給するには、第1号被保険者、任意加入の保険料納付済期間、厚生年金保険、共済組合の被保険者期間、第3号被保険者期間と保険料免除、若年納付猶予、学生納付特例期間、合算対象期間(カラ期間)を合わせた資格期間が、原則として25年以上必要です。また、満額の基礎年金を受給するには40年の納付済期間が必要です。納付済期間が40年に満たない場合は、60歳到達日から任意加入して保険料を納付することが可能です。

国民年金保険料

平成25年4月から平成26年3月分までは 1ヶ月15,040円です。

付加保険料

 1ヶ月400円

第1号被保険者(任意加入者含む)、国民年金保険料に1か月400円の付加保険料を上乗せして納付すると、老齢基礎年金に付加保険料納付月数×200円が加算されて受給できます。

ただし、免除を受けている人と国民年金基金加入者は納付できません。また農業者年金の被保険者は強制的に付加保険料を納めることになっています。

※付加年金は申し出により納付できます。必要なもの~年金手帳、印鑑

保険料の納付方法

免除制度

第1号被保険者で次の理由などで保険料の納付が困難な場合に免除制度があります。

法定免除

手続きに必要なもの~年金手帳、印鑑、生活保護開始決定通知書、障害年金の年金証書など

承認期間~生活保護開始、傷害年金支給開始月から生活保護廃止または障害年金3級以下の変更あるいは障害年金権受給消滅まで

申請免除

※手続きに必要なもの~年金手帳(基礎年金番号通知)、印鑑、離職者は離職票または雇用保険受給資格者証、申請時の市町村と1月1日の住所が異なる場合は所得課税証明書など

●免除の承認期間~7月から翌年6月まで

承認されるとその期間について10年以内で追納が可能です。追納しなかった期間は次の率で年金額が計算されます。

※全額免除以外は承認された納付額を納付しないと、未納扱いとなります。
※全額申請免除(失業等以外)に該当した場合、希望すれば次年度以降の継続申請が可能です。

若年者納付猶予

29歳までの人で所得が一定以下で保険料の納付が困難な場合に受けられます。納付猶予期間は10年以内で追納することが可能です。

※申請に必要なもの~年金手帳、印鑑、離職者であれば離職票又は雇用保険受給資格者証、申請時の市町村と1月1日の住所が異なる場合は所得課税証明書など

●納付猶予の承認期間~7月から翌年6月まで

※若年者納付猶予に該当した場合、希望すれば次年度以降の継続申請が可能です。

学生納付特例

20歳以上の学生である人で所得が一定額以下であれば該当します。学生納付特例の期間は10年以内であれば追納できます。

※申請に必要なもの~年金手帳・学生証の写しまたは在学証明書、離職者は離職票または雇用保険受給資格証、申請時の住所と1月1日の住所が異なる場合は所得課税証明書が必要です。

●学生納付特例の承認期間~4月から翌年3月まで

 

保険料免除・若年者納付猶予・学生納付特例の所得の基準

1.全額免除

(1)本人および世帯主・配偶者いずれもの前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
◆以下は全額免除・若年者納付猶予に共通
この場合の所得金額とは次の(a)から(e)の合計額(合計所得金額)のことです。ただし、いずれも地方税法第313条第8、9項による控除前の金額です。

(2)被保険者またはその世帯の人が、生活保護法による生活扶助以外の扶助またはこれに相当する援助(教育、住宅、医療、生業などの扶助・援助)を受けているとき

(3)地方税法に定める障がい者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下であるとき

(4)天災、その他厚生労働省令で定める事由に該当して、保険料を納めることが著しく困難である場合
※厚生労働省令で定める事由は次のとおりです。

※学生納付特例の対象となる人は申請免除は適用されません。

2.4分の3免除

(1)本人および世帯主・配偶者いずれもの前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
      78万円+(扶養親族等の数×※38万円)
◆以下は3/4免除、半額免除、1/4免除、学生納付特例に共通
   ※16歳未満および23歳以上70歳未満の扶養親族の場合は  38万円
    老人控除対象配偶者・老人扶養親族(70歳以上)の場合は48万円
    特定扶養親族(19歳以上23歳未満)の場合は        63万円
    控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満)の場合は     63万円

※16歳以上19歳未満の特定扶養親族については、下記の控除対象扶養親族申立書が必要になります。

また、この場合の所得金額とは、申請免除(全額免除)の(1)の合計所得金額から次の金額を合計した額を控除した金額となります。

3.半額免除

本人および世帯主・配偶者いずれもの前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
 118万円+扶養親族等の数×※38万円)

4.4分の1免除

本人および世帯主・配偶者いずれもの前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
 158万円+(扶養親族等の数×※38万円)

5.若年者納付猶予制度 

本人(30歳未満)および配偶者の前年の所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること(所得は全額免除と共通)
 35万円×(扶養親族等の数+1)+22万円

6.学生納付特例制度

本人の前年の所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること(所得額の算定方法は3/4免除、半額免除、1/4免除と共通)
 118万円+(扶養親族の数×※38万円)

関連書類のダウンロード ※クリックするとダウンロードできます。

 

◆失業等による保険料免除・納付猶予の申請

失業した場合も申請することにより、保険料の納付が免除となったり、納付が猶予となる場合があります。

免除・納付猶予申請書をには次の書類も添付願います。

●雇用保険受給資格者証の写しまたは●雇用保険被保険者離職票等の写し

■未納のままにしておくと・・・・・。

1.障害や死亡といった不慮の事態が発生すると障害基礎年金が受けられない場合があります。

※初診日は、障害の原因となった病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日になります。

2.老齢基礎年金を、将来的に受けられない場合があります。
 

国民年金保険料の後納制度について

平成24年10月から27年9月までの3年間に限り、国民年金保険料の納付期間を過去10年まで納めることができます。
後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が、年金受給資格を得られる場合があります。
対象となる保険料は、すでに2年の時効が経過して納付できなくなった国民年金保険料で、後納申込みの承認をした日の属する月前10年以内のものです。ただし、免除、納付猶予、学生納付特例期間は、「後納制度」でなく「追納制度」による納付となります。


対象者には、日本年金機構から後納制度のお知らせ順次が送付されています。

後納制度の対象となる人

※老齢基礎年金受給者(繰り上げ受給者含む)は対象から除かれます。

申込み方法

日本年金機構から送付された「国民年金後納保険料納付申込書」に必要事項を記載して、帯広年金事務所に提出または送付してください。
(「国民年金後納保険料納付申込書」は日本年金機構のHPからも取得可能です)
※保険料は古いものから納付となり、過去3年度以前の保険料には加算額がつきます。手続きに時間を要しますので。申込む方はお早めに手続きください。 
 

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このページの情報に関するお問い合わせ先

住民課住民グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2493(直通)
FAX番号:0155-68-3911

開催日:
〇月〇日

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