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中小企業等の取得する先端設備等に係る特例について

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、対象資産に「事業用家屋」と「構築物」を追加するとともに、適用期限を令和5年3月31日まで延長します。

5 中小企業等の取得する先端設備等に係る特例措置(地方税法附則第15条第41項)

中小企業が生産性向上特別措置法施行日(平成30年6月6日)から令和5年3月31日までの間に、同法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得をした同法に規定する先端設備等に該当する一定の機械装置等について、固定資産税の課税標準額を3年間零に軽減します。

対象者

対象資産

   ・取得所得価格の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されていること。

   ・最低取得価格が120万円以上であること

   ・新築であること

   ・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

   ・最低取得価格が120万円以上のもの

   ・販売開始時期が14年以内のもの

提出書類

詳細については中小企業庁のホームページをご覧ください

開催日:
〇月〇日

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