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新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、厳しい経営環境にある中小事業者などを対象に固定資産税の軽減措置を講じます。


中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で一定の事業収入の減少があった中小事業者などに対して、令和3年度(2021年度)の1年分に限り、償却資産や事業用家屋にかかる固定資産税の課税標準を2分の1またはゼロとします。

注記:令和3年度(2021年度)課税分のみが対象となります。令和2年度(2020年度)分は軽減措置の対象外ですが、徴収猶予が可能な場合があります。
詳しくは徴収猶予「特例制度」についてこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

対象者

次の要件を全て満たす場合に対象となります。

1.中小企業者または小規模事業者であること。

注記:大企業の子会社等は対象外となります。

2.令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期比30%以上減少していること

対象資産

事業用家屋および償却資産

軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

適用手続

税務、財務などの専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ認定経営革新等支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士、商工会など)において、事業収入の減少、特例対象家屋の事業用割合などの審査が必要になります。詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

申告方法・提出書類等

詳細が決まりしだい、ホームページなどでお知らせします。


生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置(既存制度の拡充・延長)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業等を支援する観点から、現行の特例措置の対象事業に事業用家屋と構築物を追加し、適用期限を2年間延長します。詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
※軽減率は現行と同様に、3年間、固定資産税の課税標準をゼロとします。

このページの情報に関するお問い合わせ先

住民課税務出納グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2492(直通)
FAX番号:0155-68-3911

開催日:
〇月〇日

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