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課税のしくみ

土地に対する課税

 固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

1.地目
 固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。

2.地積
 地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。

3.価格(評価額)
 価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。(宅地については、地価公示価格等の7割を目途に求めます。)

4.路線価の公開
 平成9年度の評価替えから、納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価が公開されています。
 中札内村では、住民課税務出納グループで閲覧することができます。

5.住宅用地に対する課税標準の特例
 住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

一般住宅用地

住宅用地の範囲

  1. 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地・・・・・・その土地の全部(ただし床面積の10倍まで)
  2. 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地・・・・・・その土地の面積(ただし家屋の床面積の10倍まで)に一定の率(下表を参照してください。)を乗じて得た面積に相当する土地

6.宅地の税負担の調整措置(平成26年度に住宅用地の調整が廃止されます)
 平成9年度の評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されています。

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家屋に対する課税

 固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

1.新築家屋の評価
 評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率
● 再建築価格・・・・・評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
● 経年減点補正率・・・家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

2.新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価
 評価額は新築家屋の評価と同様に求めますが、その価額が前年度の価額を超える場合は、前年度の価額に据え置かれます。(なお、増改築または損壊等がある家屋については、これらによる価額を増額または減額します。)

3.新築住宅に対する減額措置
 平成24年3月31日(平成28年3月31日まで延長されました。)までに新築された下記要件を満たす住宅については、新築後一定期間の固定資産税が1/2に減額されます。減額適用対象となる住宅は次の要件を満たす住宅です。

ア 専用住宅又は併用住宅であること。(なお、併用住宅については居住部分の割合が1/2以上のものに限られます。)

イ 床面積要件・・・新築時期により、床面積要件の適用は以下のとおりとなります。

新築時期 面積要件(併用住宅にあっては居住部分の床面積要件)
H13.1.2からH17.1.1までの新築分 50㎡(アパート等は35㎡)以上280㎡以下
H17.1.2以降の新築分 50㎡(アパート等は40㎡)以上280㎡以下

ウ 減額される範囲
 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分に限られます。なお、住居として用いられている部分の床面積が120㎡までのものはその全部が減額対象に、120㎡を超えるものは120㎡分に相当する部分が減額対象になります。

エ 減額される期間
(ア) 一般の住宅(イ以外の住宅)・・・新築後3年度分
(イ) 3階建以上の中高層耐火住宅等・・新築後5年度分

償却資産に対する課税

 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

● 前年中に取得された償却資産
  価格(評価額) = 取得価額 ×(1-減価率/2)

● 前年前に取得された償却資産
  価格(評価額) = 前年度の価格 ×(1-減価率)

1.取得価額
 原則として国税の取扱と同様です。

2.減価率
 原則として耐用年数表(大蔵省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

3.償却資産に対する課税について
 国税の取扱と比較すると次のとおりです。

項 目 国税の取扱い 固定資産税の取扱い
償却計算の期間 事業年度 暦年(賦課期日制度)
減価償却の方法 建物以外の一般の資産は、定率法、定額法の選択制度 一般の資産は定率法
前年中の新規取得資産 月割償却 半年償却(1/2)
圧縮記帳の制度 制度あり 制度なし
特別、割増償却の制度
(租税特別措置法)
制度あり 制度なし
増加償却の制度
(所得税、法人税)
制度あり 制度あり
評価額の最低限度 一般の資産は、取得価額の100分の5
特定堅ろう構築物は1円
取得価額の100分の5
改良費 合算評価 区分評価

このページの情報に関するお問い合わせ先

住民課税務出納グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2492(直通)
FAX番号:0155-68-3911

開催日:
〇月〇日

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