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課税のしくみ【家屋】

家屋に対する課税

(1)評価のしくみ

固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎に評価します。 

評価額  =  再建築価格※1  ×  経年減点補正率※2

※1 再建築価格
  評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
※2 経年減点補正率
  家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

​在来分家屋については、基準年度(3年ごと)に評価替えが行われます。(次の基準年度は平成27年度です。)

評価額  =  再建築価格  ×  経年減点補正率

再建築価格 = 基準年度の前年度の再建築価格 × 再建築費評点補正率※3

※3 再建築費評点補正率
  平成26年度は木造0.99、非木造0.96です。

ただし、上記計算式により算出された評価額が前年度の評価額を超える場合には、引き上げられることなく、前年度の評価額に据え置かれます。
(なお、増改築又は損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。)

家屋は、原則として価格(評価額)が課税標準額になりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。

(2)新築住宅に対する減額措置

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。
平成26年度の減額措置の適用関係は次のとおりです。

ア 専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)

イ 床面積要件・・・50㎡(1戸建以外の貸家住宅にあっては40㎡)以上280㎡以下
※ 分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「占有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定しあます。

減額される範囲

 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120㎡までのものはその全部が減額対象に、120㎡を超えるものは120㎡分に相当する部分が減額対象になります。

減額される額

 上記の減額対象に相当する固定資産税の2分の1が減額されます。

減額される期間

一般住宅分・・・・・・・・・・新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)
長期優良住宅分・・・・・・新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分)

このページの情報に関するお問い合わせ先

住民課税務出納グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2492(直通)
FAX番号:0155-68-3911

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