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課税のしくみ【土地】

土地に対する課税

(1)評価のしくみ

 固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

  1. 地目
     固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。
  2. ​地積
     地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。
  3. 価格(評価額)
     価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。(宅地については、地価公示価格等の7割を目途に求めます。)
  4. 路線価の公開
     平成9年度の評価替えから、納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価が公開されています。

    中札内村では、住民課税務出納グループで閲覧することができます。
    全国地価マップ』では、全国の路線価が閲覧できます。

 

(2)住宅用地に対する課税標準の特例

 住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

一般住宅用地

住宅用地の範囲

(3)宅地の税負担の調整措置(平成26年度に住宅用地の調整が廃止されます)

 平成9年度の評価替え以降、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(今年度の評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化されることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。
 これまで、負担水準の均衡化・適正化に取り組んできた結果、地域ごとの負担水準の均衡化は相当程度進展していますが、一部は依然としてばらつきが残っています。
 こうした点を踏まえ、平成24年度から平成26年度までの負担調整措置については、引き続き平成23年度までの負担調整措置に基づき負担の均衡化を進めることを基本方針としつつ、併せて合理性が低下した特例措置の見直しとして、住宅用地の据置措置が平成25年度までの経過措置が講じられたうえで、平成26年度から廃止されました。

(4)宅地の税額の求め方

①固定資産税額は、次のとおり求められます。

課税標準額※2 × 税率 = 税額

※2 平成26年度の価格に1/6又は1/3を乗じた額(以下「A」とします。)
    200㎡以下の小規模住宅用地は1/6、200㎡を超える一般住宅用地は1/3となります。

②ただし、A(本来の課税標準額)が以下の額を超える場合には、以下の額が平成26年度の課税標準額となります。

平成25年度の課税標準額 + A×5%

(ただし、上記により計算した額が、A×20%を下回る場合には、A×20%が平成26年度の課税標準額となります。)

①固定資産税額は、次のとおり求められます。

課税標準額 × 税率 =税額
(価格×70%)

②ただし、平成26年度の価格(以下「B」とします。)の70%と比べて平成25年度の課税標準額が以下の場合の土地については、平成26年度の課税標準額は次のとおりとなります。

(ア)平成25年度課税標準額がBの60%以上70%以下の場合
    → 25年度課税標準額と同額に据え置きます。

(イ)平成25年度課税標準額がBの60%未満の場合
    → 平成25年度課税標準額 + B×5%

(ウ)平成25年度課税標準額がBの70%を超える場合はBの70%

このページの情報に関するお問い合わせ先

住民課税務出納グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2492(直通)
FAX番号:0155-68-3911

開催日:
〇月〇日

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