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耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額について

 要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物を耐震基準適合家屋に耐震改修した場合、申請により固定資産税が減額されます。

対象となる家屋

要安全確認計画記載建築物

(1)都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物
(2)都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物
(3)市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物

要緊急安全確認大規模建築物

(1)病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する既存耐震不適格建築物※2
(2)小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する既存耐震不適格建築物
(3)火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のもの※3の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物である既存耐震不適格建築物

用語の意味

※1「耐震基準適合家屋」とは、総務省令で定めるところにより証明がされたものをいいます。
※2「既存耐震不適格建築物」とは、地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない建築物で同法第3条第2項の規定の適用を受けているもの
※3「その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のもの」とは、次のとおりです

減額される額及び期間

申請方法

申請書添付書類

このページの情報に関するお問い合わせ先

住民課税務出納グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2492(直通)
FAX番号:0155-68-3911

開催日:
〇月〇日

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