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「わがまち特例」による固定資産税の特例措置

 平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に決めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
 このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、中札内村税条例により課税標準の特例割合を定めました。
 該当となる償却資産を所有されている方は、特例の割合に応じて固定資産税が減額されます。下記を参照のうえ、ご申告ください。


1 汚水又は廃液の処理施設に係る特例措置


2 指定物質の排出又は飛散の抑制に資する処理施設に係る特例措置


3 特定有害物質の排出又は飛散の抑制に資する処理施設に係る特例措置


4 下水道除害施設に係る特例措置


5 ノンフロン製品に係る特例措置


このページの情報に関するお問い合わせ先

住民課税務出納グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2492(直通)
FAX番号:0155-68-3911

開催日:
〇月〇日

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