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住民税から住宅借入金等特別控除ができます

住民税から住宅借入金等特別控除ができます

《所得税で控除しきれなかった分を個人住民税で控除します》
 平成19年からの税源移譲により住民税の住宅ローン控除が創設されましたが、平成11年から平成18年までに入居した方に加え、平成21年から平成31年6月30日までに入居した方も新たに住民税の住宅ローン控除の対象となりました。

対象者

 平成13年から平成18年および、平成21年から平成31年6月30日までに入居し、所得税の住宅ローン控除が適用されている方で、所得税から控除しきれなかった金額がある方。(平成13年7月1日~平成17年12月31日に入居した人を除く)

控除金額の算出方法

 所得税における住宅ローン控除可能額 - 住宅ローン控除適用前の所得税額 = 住民税の住宅ローン控除額

 上記で算出した控除額が、前年分の所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額の5%を超える場合は、5%の金額で97,500円が限度額になります。
 なお、平成26年4月1日から平成31年6月30日に入居した人で、特定取得(※)である場合には課税総所得金額の7%の金額となり136,500円が限度額になります。
※特定取得とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額)が、8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。

 ただし、以下の方は住民税の住宅ローン控除を受けることができません。
  1.住民税が均等割のみ、あるいは非課税になっている方
  2.所得税で住宅ローン控除を引ききれる方
  3.住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない方

 

手続き

 平成21年度までは市町村へ『住宅借入金等特別税額控除申告書』の提出が必要でしたが、平成22年度からは提出不要になりました。
 ただし、年末調整で住宅ローン控除の適用を受け、住宅ローン控除に関する必要事項(住宅借入金等特別控除可能額、居住開始年月日等)が記載された給与支払報告書が提出されていること、もしくは同必要事項が記載された確定申告書が、住民税の納税通知書送達までに提出されていることが要件になります。

このページの情報に関するお問い合わせ先

住民課税務出納グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2492(直通)
FAX番号:0155-68-3911

開催日:
〇月〇日

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