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個人住民税の寄附金控除

個人住民税の寄附金税控除

税額控除の適用および寄附金控除の内容

控除の方法や控除対象となる寄附金額は下記のとおりです。

控除方法 税額控除
上限額 総所得金額の30%
下限額 2千円以上の寄付金が対象

地方公共団体に対する寄附金税制の(ふるさと納税)

個人の方が地方公共団体(都道府県、市区町村)に2千円を超える寄附をした場合、寄附金から2千円を差し引いた額を、所得税と住民税の合計額から寄附金税額控除として一定の限度額まで全額控除します。
寄附金の対象は、出身地に限らず全国の都道府県、市区町村に寄附した場合も対象になります。

<税額控除の計算方法>
地方公共団体への寄附金は下記の1と2の合計を税額控除します。
 1(寄附金額-2,000円)×10%(村民税6%、道民税4%)

 2(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税限界税率)

※2の額は、住民税所得割額の1割が上限となります。
※「所得税限界税率」とは寄附者の所得税に適用される税率
所得税の課税所得金額 所得税限界税率
0円~195万円まで 5%
195万円超~330万円まで 10%
330万円超~695万円まで 20%
695万円超~900万円まで 23%
900万円超~1,800万円まで 33%
1,800万円超~ 40%

条例により控除対象寄附金を指定する仕組みの導入

地方公共団体が、条例により指定した寄附金を寄附金税額控除の対象とする制度が創設されました。現在の対象寄附金に、所得税の寄附金控除対象のうち、条例により指定されたものが寄附金として追加されます。中札内村では、北海道条例と同じものを寄附金控除の対象としております。

【対象となる寄附金】
所得税の寄附金控除対象のうち、住民の福祉増進に寄与するものとして中札内村税条例で指定したもの(例:次に掲げる公益法人や学校法人、社会福祉法人など。ただし、国に対する寄付金、政党等に対する政治活動に関する寄附金は対象になりません。)
【所得税の寄附金控除対象】
公益法人・財団法人・学校法人・社会福祉法人・更正保護法人・認定NPO法人
※現在村内にある該当法人は「社会福祉法人ポロシリ福祉会」「社会福祉法人中札内村社会福祉協議会」の2法人です。
【税額控除の計算方法】
(寄附金額-2,000円)×10%(村民税6%道民税4%)
【手続き等】
 寄附金税額控除(ふるさと納税)および寄附金控除を受けるには、寄附を行った方が、寄附をした団体等が発行した領収書等を添付して確定申告を行っていただくことになります。(所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に住民税の申告を行ってください。)

このページの情報に関するお問い合わせ先

住民課税務出納グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2492(直通)
FAX番号:0155-68-3911

開催日:
〇月〇日

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