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所得税の確定申告および住民税の申告について

所得税の確定申告および住民税申告について

 毎年2月16日から3月15日までが確定申告書の提出期限になっています(還付申告は1月から受け付けています)。

医療費控除

  ◆平成29年分確定申告からセルフメディケーション税制が創設され、従来の医療費控除との選択になります。

   詳しくは下記の「セルフメディケーション税制と医療費控除について」等をご覧ください。

  *セルフメディケーション税制と医療費控除についてPDFファイル(220KB)
  *厚生労働省ホームページ:セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
  *国税庁ホームページ:特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーショ
ン税制】

   ◆自家用車での通院のガソリン代は通院費旅費等には該当しません。

※参考
質疑応答編(財団法人大蔵財務協会発行「医療費控除と住宅借入金特別控除の手引」から抜粋)

Q1.自己所有の自動車で通院する場合には、通院のための走行距離を基に計算したガソリンの消費量から換算したガソリン代とか、駐車場の料金は、医療費控除の対象になるのでしょうか。
A1.自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金は医療費控除の対象とはなりません。
Q2.骨折のため通院していますが、近所に電車の駅や、バス停がないため、タクシーを利用しています。この場合のタクシー代は、医療費控除の対象になるのでしょうか。
A2.タクシーの料金については、一般的にはそのすべての金額が医療費控除の対象となるわけではありませんが質問の場合のように、電車、バス等の利用ができない場合のタクシー料金は医療費控除の対象となります。
 

社会保険料控除

  ◆公的年金特別徴収により納付された保険料は、年金受給者本人の社会保険料控除になります。

地震保険料控除

   ◆一つの損害保険契約で「地震等の損害保険」と「長期損害保険契約」がある場合はいずれか一方が控除対象
   
になります。

公的年金を受給されている方など

  ◆年金所得者に係る確定申告不要制度

住民税の申告

確定申告と住民税申告にはマイナンバーの記載と本人確認書類が必要です。

確定申告と住民税申告には、マイナンバーの記載と番号確認書類及び本人確認書類の提示等が必要です。

【本人が申告する場合】

    マイナンバー(12桁)の記載                  本人確認書類の提示又は写しの添付
  申告者本人や控除対象配偶者、扶養              申告者本人の本人確認書類の提示又は
 親族及び事業専従者などのマイナンバ            写しの添付が必要です。
 ーの記載及び番号確認書類提示が必要              ※控除対象配偶者、扶養親族及び事業
 です。                                    専従者などの本人確認書類の提示等は                             
                                         は不要です。

【代理人が申告する場合】

  本人の番号確認書類   +  代理人の本人確認書類    +    委任状

※マイナンバー及び本人確認書類の参考は下記のとおりです。

【参考】本人確認書類

詳しくは国税庁ホームページ:確定申告書へのマイナンバーの記載等についてをご覧ください。

様式

※PDFファイルは、両面印刷のうえご使用ください。

このページの情報に関するお問い合わせ先

住民課税務出納グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2492(直通)
FAX番号:0155-68-3911

開催日:
〇月〇日

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