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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります
  平成25年5月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立し、
  社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」が導入されることになりました。

 

マイナンバーとは?

国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。                                      
平成27年10月以降、住民票の住所に通知されます。(通知カード)                      
社会保障・税・災害対策の分野において、複数の機関に存在する個人の情報が同一の方であることを
確認するために活用されます。

                         

 

マイナンバーは何のために導入されるの?

主に3つの目的があげられます。

 

 

マイナンバーはどんな時に使うの?

平成28年1月から、「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続で利用します。
  1.住民異動手続 住民異動の届出の際、通知カード又は個人番号カードの裏面への記載が必要となるので、
    市区町村に個人番号カードの提出が必要となります。
  2.年金分野 年金の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。
  3.労働分野 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。
  4.福祉・医療・その他分野 医療保険等における保険料徴収等の手続や、児童手当など福祉分野の
         給付手続きの際に提示が必要となります。
  5.税分野 税務署等に提出する確定申告書、届出書、調書等にマイナンバーの記載が必要となります。
    勤務先にマイナンバーの提示が必要となり、勤務先が源泉徴収票等に記載します。
 

通知カードと個人番号カードとは?

通知カード
 平成27年10月以降、住民票の住所に送られます。
 マイナンバーが記載されており、個人番号カードを取得する際に必要となりますので、大切に保管しましょう。


個人番号カード
 行政機関で手続する際の本人確認など、様々な場面で身分証明書として利用できるカードです。
 通知カードに同封される申請書で申請すると、無料で取得することができます。
 (カード交付は平成28年1月から 希望者のみに交付)

 

個人情報はどのように保護されるの?

 ・社会保障、税、災害対策の手続など法律に規定があるもの以外で、マイナンバーを含む個人情報を
 収集したり保管する事は禁止されています。
 ・特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視、監督を行います。
 ・個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように
 分散して管理します。
 ・行政機関間での情報のやりとりではマイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を
 制限したり、通信を暗号化したりといった安全対策を行います。

 

事業者もマイナンバーを取り扱います

民間の事業者も、税や社会保障の手続で従業員などのマイナンバーを扱います。

【事業者に必要な対応】
 ・従業員に対してマイナンバーの利用目的を事前に通知する
 ・平成27年12月中に従業員のマイナンバーを取得する(パート、アルバイトも対象)
 ・情報漏えいを防ぐための「安全管理措置」を徹底する

マイナンバーの取り扱いや安全管理措置については、特定個人情報保護委員会が公開しているガイドラインを
確認してください。

「事業者へのガイドライン」のダウンロード→特定個人情報保護委員会を検索

 

英語・中国語に対応した制度の紹介

【English】   ・HP

         ・PDFPDFファイル(140KB)

【Chinese】    ・HP

           ・PDFPDFファイル(174KB)

 

もっと詳しく知りたい

内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ→http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

マイナンバー制度のお問い合わせは
 0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
 ※平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)
 ※外国語対応(英語)0570-20―0291

このページの情報に関するお問い合わせ先

総務課企画財政グループ
住  所 :北海道河西郡中札内村大通南2丁目3番地
電話番号:0155-67-2491(直通)
FAX番号:0155-68-3911

開催日:
〇月〇日

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