村長コラム：さあ、巻き返しだ（令和4年9月）

　新型コロナウイルス感染拡大初期。学校の全国一斉臨時休校で、子どもの学びが停滞を余儀なくされました。経済対策「特別定額給付金」（全国民に10万円支給）では、業務処理の煩雑さなどから自治体ごとに支給時期が異なり、混乱を招きました。我が国のデジタル化の遅れが一因と言われています。

　海外でもコロナ禍に伴う臨時休校や経済支援は行われましたが、状況は異なりました。欧米等では、学校のオンライン授業がすぐに導入され、デジタル処理により給付金支給も速やかでした。後者（持続化給付金）について日本では、申請の簡略化や審査基準緩和等のアナログ的な改善で対応しましたが、迅速化の一方で不正が横行し、被害額約10億円の詐欺事件も発覚しました。税金を無駄にせず、暮らしの安心を担保するためにもデジタル化推進は不可欠です。

　その基盤の一つがマイナンバーカードの普及と考えています。7月末現在、取得率は全国45・9％（「特別区・市」の1位は宮崎県都城市で82・6％）、北海道42・9％。中札内村は36・7％で、道内平均にも達していません（道内95位、十勝管内5位）。大都市ほど取得率が高く、東京都内62区市町村中、本村より取得率の低い自治体はわずか3町村。デジタル化が立ち遅れている現状に強い危機感を抱いています。

　現在、国はカード取得者に最大2万円分のポイントを付与するほか、本村のように取得率の低い自治体を「重点的フォローアップ団体」に指定し、交付税を減らすことを示唆しています。デジタル化の恩恵も税金の還付といえるポイントも得られず、まちづくりの財源まで少なくなり、マイナンバーカード未取得により被る皆さんの不利益は小さくありません。村としてもPR不足を猛省し、取得に伴う面倒を少しでも軽減できるよう工夫いたします。日本で最も"デジタル化"された美しい村を目指して巻き返しましょう。

▼　画像解説 　普及に加速がつき始めたマイナンバーカード