村長コラム：未来を開く選択（令和5年3月）

　2023年は統一地方選挙の実施年。先の大戦後に地方自治制度が新しくなったことを受け、1947年にすべての地方公共団体で一斉に選挙が行われたのが始まりです。今年は第20回の節目にあたり、北海道では3月23日の知事選挙の告示（4月9日投開票）から舌戦の火ぶたが切られます。中札内村でも村議会議員選挙（4月18日告示、23日投開票）が行われます。

　しかし、各地方選挙の足並みがそろったのは初回のみ。首長の任期中の辞任や議会解散などにより、統一して選挙を行う地方公共団体の割合は3回目にして46・35％に半減。以降もズレを重ね、今選挙の統一率は約27％の見通しです。本村は、大正村から分村した時期や初代村長・田島豊四郎氏が2年で退職された歴史的経緯から、村長選挙のみ統一地方選挙中間年の6月に行われています。

　選挙日程の統一感の崩れが原因ではないでしょうが、日本の投票率の下落が止まりません。国政選挙で50％台、昨年の岐阜、熊本両市長選挙では20％台にまで落ちまで込みました。高額納税男子（有権者数は全人口の1％）にのみ与えられた明治時代の選挙権が、全成人男女に等しく与えられるようになり、わずか78年。自らの意志を政治に反映させられるこの新しい権利は、長い年月をかけて国民が勝ち取ったことを忘れてはなりません。

　選挙権の不行使、言い換えれば政治への無関心や諦めが行き過ぎた結果は悲劇的です。自らの国の暴挙を正当化する″公式発表〟を真に受け、異を唱える者を弾圧する暴君をのさばらせ、国の嘘を見抜いても傍観するほかないような事態となりかねません。

　首相の施政方針演説で語られた通り、今のわが国は大きな岐路に立ちます。異次元の少子化を伴う人口減少にどう向き合い、食料やエネルギーを含めた安全保障をいかに考えるか。今選挙を、自らの未来を選択する足掛かりとされてはいかがでしょうか。

▼他人任せの未来に明るい展望を描くことはできません
（写真はイメージです）