令和5年度村の財政事情(下半期)

　今回は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの下半期を公表します。

　グラフは、過去10年間の村の総人口と65歳以上の人口の推移です。総人口は平成27年度以降4,000人を下回っており、微減傾向が続いています。
　これに対し、65歳以上の人口は右肩上がりとなっており、高齢化率は30.6％で村民の4人に1人以上が65歳以上ということになります。ちなみに日本全国の65歳以上の割合は29.2％（令和6年4月1日現在総務省人口推計月報による）となっており、村は若干高い数値となっています。

　会計年度は単年度が原則ですが、一般会計の予算には令和4年度から繰り越した繰越明許費、事故繰越額が含まれており、その予算は令和5年度において執行します。
　また、繰越を除く残りの予算は、現金の未収未払いの整理を行う出納整理期間（4月1日～5月31日）内に執行します。

繰越明許とは：歳出予算のうち、特別な事情により年度内に支出が終らないものについて
　　　　　　　議会の議決を得て翌年度へ繰り越すことができます。

　基金とは、村の貯金のことを言います。毎年、寄附金や基金の利子など、将来の公共事業に備えて積み立てを行っています。令和5年度は、5億2,066万円の積み立てを行いました。そのうち、ふるさと納税による寄附金は、2億9,533万円で、ふるさと活性化基金、豊かな環境等創成基金、福祉基金、教育振興基金、文化振興基金、食と農業農村振興基金へ積み立てました。
　また、公共施設等整備基金を中学校教室増設改修工事などのために、福祉基金を医師住宅建設工事などのために、食と農業農村振興基金を農畜産物土づくり特別事業支援や牧場整備などのために基金を取り崩しました。
　令和5年度末現在高は、ふるさと納税による寄附金などの積立額が前年度よりも減少したため、前年度末から3億3,690万円減少しました。

　令和5年度末の一般会計における借金（地方債）の残高は、43億259万円となりました。なお、令和5年度は3億4,127万円の借り入れを行いました。

　今後の返済財源の内訳は、公営住宅使用料や牧場使用料が 7億6,731万円、交付税による国の補てんが23億6,237万円、残り11億7,291万円は村税や基金等の一般財源となる見通しです。
　借金（地方債）を借り入れることにより、その年の収入では賄いきれない事業費の財源を確保したり、長期にわたって利用する施設などを、次年度以降の世代の住民で公正に負担したりすることができます。また、返済額の一部を国が補てんする地方債もあります。
　今後も財政状況を予測しながら、国の財源補てんがある地方債の借り入れや、繰上償還を検討するなど、計画的な借入と返済を行い、後年度の償還負担をできるだけ少なくします。

　各村税は調定に対する収入がほぼ終わっており、出納整理期間のうちに残りの未収入の税を徴収します。
　村税は村の貴重な財源です。住民のみなさんにサービスを提供し、安定した財政を運営するためにも、村税を納期限までに納付いただきますようご協力をお願いします。