中札内村地方就職支援金（UIJターン新規就業支援事業）

村では、北海道との共同事業により、東京圏からのUIJターンによる新規就業を促進するため、国の地方創生推進交付金を活用した「北海道UIJターン新規就業支援事業」を実施しています。
大学卒業後に中札内村に移住・就職する学生が、地方就職支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において地方就職支援金を交付する事業です。

上限32,000円
※就職活動等にかかる交通費として、申請者が道内企業の選考面接又は採用試験に参加するために要した往復交通費（1回分限り）の2分の1以内の額とします。

次に掲げる（1）から（5）までの要件全てに該当すること。

次の全ての要件に該当する必要があります。
 

1. 大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域※を除く。）のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、就職活動等に係る経費（交通費）については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。
2. 大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く。）に継続して在住していること。

• 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
• 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
• 千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
• 神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

次の全ての要件に該当する必要があります。

1. 中札内村に転入した人（就職活動の交通費の申請にあたっては、勤務地が北海道内に所在する企業に就職することが内定している場合も対象です。）
2. 地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。（在学中に交通費を申請する場合は、就業開始予定日前1年以内から申請が可能です。）
3. 中札内村に、地方就職支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
4. 在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に（4）及び（5）を満たす企業等に就職し、中札内村に移住する意思を有していること。

次の全ての要件に該当する必要があります。

1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2. 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。​​​​​​
3. その他北海道及び申請者の移住する実施市町村が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

次の全ての要件に該当する必要があります。

1. 勤務地が北海道内に所在する企業等に、（1）1.の要件を満たす大学又は大学院を卒業・終了してから1年以内に就職していること。
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年7月10日法律第122号）に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を含む者でないこと。
3. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
4. 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。ただし、中札内村を含む十勝管内市町村については除く。
5. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。ただし、農業の職種の法人については除く。

次の全ての要件に該当する必要があります。

1. 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。（在学中に交通費を申請する場合は、見込みであること。）
2. 中札内村からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員としての採用であること。（在学中に交通費を申請する場合は、見込みであること。）

要件を満たし、地方就職支援金の交付申請を行う場合、下記の申請書類などを申請受付窓口（施設課）まで直接提出してください。
状況により必要な書類が異なりますので、必ず施設課までお問合せください。
 

1. 申請書（様式1）
2. 就職先企業（内的先企業）による証明書（様式2）
   ※勤務地限定型社員としての採用の場合は、その旨併せて記載されているもの
3. 卒業・修了証明書（卒業・修了日が就業開始日から1年以内のもの）
   ※在学中に交通費を申請する場合は、在学証明書（卒業学年である確認がとれるもの。学年の記載がない場合には、発行済みの証明書に加筆・捺印（公印）すること。）
4. 交通費の領収書
5. 写真付き身分証明書（提示により本人確認できる書類）
6. 移住元の住所を確認できる資料（住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書（卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を合わせて提出）、卒業年度の複数月の公共料金領収書等）
7. 地方就職支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）