住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について
住宅の耐震工事を行うと、固定資産税が減額されます。
対象となる家屋
- 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。
- 令和2年3月31日までに耐震工事を行うこと。
- 建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合する改修であること。
- 改修工事費が1戸当たり50万円以上であること。
減額される額
- 住宅の床面積が120平方メートル以下は、改修した住宅の固定資産税額の2分の1
- 住宅の床面積が120平方メートル超は、改修した住宅の120平方メートル分の固定資産税額の2分の1
減額の期間
| 耐震工事完了時期 | 減額期間 |
| 平成18年1月1日～平成21年12月31日 | 3年間 |
| 平成22年1月1日～平成24年12月31日 | 2年間 |
| 平成25年1月1日～令和2年3月31日 | 1年間 |
※減額期間は、工事完了後の翌年度からとなります。
申請方法
工事完了後3ヶ月以内に申告書を提出してください。
関係書類
- 地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書（固定資産税減額証明書）または住宅性能評価書
- 耐震改修工事の領収書
※固定資産税減額証明書は、建築士・指定確認検査機関・指定住宅性能評価機関等が発行します。
関係書類のダウンロード
- 耐震基準適合住宅に対する固定資産税減額申告書(ワード形式：37KB)