住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

住宅の耐震工事を行うと、固定資産税が減額されます。

対象となる家屋

  • 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。
  • 令和2年3月31日までに耐震工事を行うこと。
  • 建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合する改修であること。
  • 改修工事費が1戸当たり50万円以上であること。

減額される額

  • 住宅の床面積が120平方メートル以下は、改修した住宅の固定資産税額の2分の1
  • 住宅の床面積が120平方メートル超は、改修した住宅の120平方メートル分の固定資産税額の2分の1

減額の期間

耐震工事完了時期減額期間
平成18年1月1日~平成21年12月31日3年間
平成22年1月1日~平成24年12月31日2年間
平成25年1月1日~令和2年3月31日1年間

※減額期間は、工事完了後の翌年度からとなります。

申請方法

工事完了後3ヶ月以内に申告書を提出してください。

関係書類

  • 地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書(固定資産税減額証明書)または住宅性能評価書
  • 耐震改修工事の領収書

※固定資産税減額証明書は、建築士・指定確認検査機関・指定住宅性能評価機関等が発行します。

関係書類のダウンロード

このページの情報に関するお問い合わせ先

中札内村役場

住民課 税務出納グループ
TEL. 0155-67-2492