耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額について

 要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物を耐震基準適合家屋に耐震改修した場合、申請により固定資産税が減額されます。

対象となる家屋

平成26年4月1日から令和2年3月31日までの間に政府の補助で総務省令で定めるものを受けて耐震改修が行われ、耐震基準適合家屋※1と証明された次のいずれかの建築物

要安全確認計画記載建築物

(1)都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物
(2)都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物
(3)市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物

要緊急安全確認大規模建築物

(1)病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する既存耐震不適格建築物※2
(2)小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する既存耐震不適格建築物
(3)火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のもの※3の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物である既存耐震不適格建築物

用語の意味

※1「耐震基準適合家屋」とは、総務省令で定めるところにより証明がされたものをいいます。
※2「既存耐震不適格建築物」とは、地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない建築物で同法第3条第2項の規定の適用を受けているもの
※3「その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のもの」とは、以下のリンクを参照してください。

減額される額及び期間

耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から2年度分の固定資産税に限り、当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税の2分の1に相当する額

申請方法

工事完了後3ヶ月以内に申告書を提出してください。

申請書添付書類

  • 耐震対策緊急促進事業のうち耐震改修を行う事業に係る補助金確定通知書の写し
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し
  • 地方税法施行令附則第12条第24項に規定する基準を満たすことを証する書類
    (建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準)
  • 耐震改修工事の領収書

このページの情報に関するお問い合わせ先

中札内村役場

住民課 税務出納グループ
TEL. 0155-67-2492