公共施設等総合管理計画

　近年、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっていることから、国は平成25年11月に「インフラ長寿命化計画」を策定し、平成26年4月には地方公共団体においても、国の動きと歩調をあわせ速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）の策定に取り組むよう要請されました。

　本村においても、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため「中札内村公共施設等総合管理計画」を策定しました。

「令和3年度までの公共施設総合管理計画の見直しにあたっての留意事項について」
（令和3年1月26日付け総財務第6号）
「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等」
（令和4年4月1日付け総財務第43号）
「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改訂について」
（令和5年10月10日付け総財務第152号）
上記総務省の通知を受けて、下記項目を追加しました。

●主な改訂箇所

1. 公共施設等に係る将来コストの見込み（P8～10）
   （長寿命化対策を反映した場合の見込みおよび対策の効果額）
2. 過去に実施した対策の実績（P11）
3. 施設保有量および有形固定資産減価償却率の推移、現在の維持管理経費（P12）
4. 点検・診断等の実施、安全確保の実施、耐震化の推進、ユニバーサルデザイン化の推進、脱炭素化の推進（P14）
5. PDCAサイクルの推進にかかる方針（P15）