自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウドについて

　現在の日本では人口の減少・高齢化に伴うインフラの維持費増大や働き手の減少などに加え、先の新型コロナウイルス感染症の影響などにより、地方自治体の業務のあり方の見直しやデジタル化の推進が求められています。国においては、地方行政のデジタル化を推進するため、令和3年9月1日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行され、全国の自治体に対し基幹業務20業務のシステムを国が示す標準仕様に適合したシステム（標準準拠システム）へ移行することが求められています。

※当村では、生活保護業務、児童扶養手当業務を除く18業務を移行予定です。

　システムを標準化することによって、将来的に得られるメリットとしては以下の4つとなります。
・行政運営の効率化
　標準化することで必然的に業務の見直しが行われます。また、制度改正時の改修も標準化され、結果をすぐに業務に反映させることができます。

・住民サービス・住民の利便性の向上
　行政運営が効率化され、住民サービスや住民の利便性が向上することにつながります。

・システム間の互換性確保
　標準化された情報システム間では、データ、システム連携が容易になります。
　関連業務間でうまくデータ連携が行われることで、それぞれでデータをメンテナンスするような二重管理を行うことなく、システムをよりシンプルに保つことができます。

・コスト削減・ベンダーロックインの解消
　システムの標準化が実現できれば、制度改正の度に生じていたカスタマイズ費用が不要になり、特定のシステム事業者やカスタマイズノウハウを頼らないことで、システムを検討する際の選択肢が広がることが今後期待されます。

　ガバメントクラウドとは、政府で構築された自治体や行政が利用できる、クラウドサービスのことです。システム標準化対象20業務については、令和7年度末までにガバメントクラウドへ移行することが義務とされています。

ガバメントクラウド移行によって得られるメリットとしては以下の3つとなります。
・大規模災害対策
　複数の地域（東京・大阪）にシステムとデータを保管することで、大規模災害発生時に業務継続性を保持できます。

・高度で均一なセキュリティ対策
　デジタル庁が求めるすべての技術要件を満たすクラウドサービスがガバメントクラウドとして選定されており、自治体情報システム全体のセキュリティレベルの高度化が図られます。

・運用経費等の削減
　デジタル庁の試算によれば、クラウド最適化を行うことにより中長期的にはコスト削減が見込まれています。
     ただ、当村のようなこれまで複数自治体でのクラウド利用によりコスト削減を図ってきた自治体においては、特に移行初期においてランニングコストが上昇するケースがあります。

　中札内村においては、国の定めた標準システムおよびガバメントクラウドへの移行に向け準備を進めており、令和7年度末までの実施を目指します。
　また、ガバメントクラウド使用において、従来の自治体クラウドより運用コストが増大する試算ですが、使用時間の短縮やシステム構築の見直し等によるクラウド最適化により、コスト低減を図っていきます。