企業版ふるさと納税

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

留意事項
●1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
●中札内村に本社がある場合は、本制度の対象となりません。
●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

※制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」を
　ご覧ください。

活力あふれる個性豊かな美しい村づくり事業
　特色ある教育活動の推進、高齢になっても安心して暮らし続けることができる地域づくり、地域の農畜産物を活用した食と健康づくりのほか、中札内村の観光資源を効果的に発信し、その魅力をさらに高めることで観光振興を図り、交流人口や関係人口の増加を図る事業。

 美しい村で「暮らす」人を応援する事業
　「とかち帯広空港」に近く、高規格道路「帯広広尾自動車道」を通じて道央圏にもつながる道路網が整備されている地理的特性を活かし、本村への移住定住者に対する経済的な負担の軽減、多様なライフスタイルやニーズに対応した住環境づくりを進め、移住定住を促進する事業。

子どもを産み、育てやすい美しい村づくり事業
　健やかな妊娠生活、安心して出産できる環境づくり、子どもの健やかな成長・発達支援と育児不安の軽減、子育てニーズに応じた保育サービス等を充実し、子育てに対するさまざまな負担の軽減を図る事業。

美しい村らしい地域産業の振興とにぎわいの創出事業
　地場産品の高付加価値化、新たな販路や消費拡大への取組、起業、業務拡大に対する支援による地域経済の活性化と雇用を創出する事業のほか、住民同士が交流できる拠点を活用し、生活者の利便性や新しいにぎわいを創り出す事業。

デジタル実装に向けた取り組みを支える環境整備事業
　上記の事業において、デジタルやICT・DXの視点を取り入れた取組を進めるとともに、村民の利便性向上と行政運営の効率化に向けた基盤の整備の推進に向けた事業のほか、デジタル人材の育成・確保、「誰一人取り残されない」社会の実現に向けたデジタルディバイド対策の推進を図る事業。

※「中札内村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられた事業の中から
　寄附する事業を選択していただきます。

本村を応援いただきました企業様をご紹介します。