企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

留意事項
●1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
●中札内村に本社がある場合は、本制度の対象となりません。
●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

※制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」を
 ご覧ください。

寄附を募集する事業

活力あふれる個性豊かな美しい村づくり事業
 次代を担う子どもたちを地域全体で支え育て特色ある教育活動の推進、高齢になっても安心して暮らし続けることができる地域づくり、地域の農畜産物を活用した食と健康づくりのほか、中札内村の観光資源を効果的に発信し、その魅力をさらに高めることで特色ある観光振興を図り、交流人口や関係人口の増加を図る事業。

 美しい村で「暮らす」人を応援する事業
 「とかち帯広空港」に近く、高規格道路「帯広広尾自動車道」を通じて道央圏にもつながる道路網が整備されている地理的特性を活かし、本村への移住定住者に対する経済的な負担の軽減、多様なライフスタイルやニーズに対応した住環境づくりを進め、移住定住を促進する事業。

子どもを産み、育てやすい美しい村づくり事業
 健やかな妊娠生活、安心して出産できる環境づくり、子どもの健やかな成長・発達支援と育児不安の軽減、子育てニーズに応じた保育サービス等を充実し、子育てに対するさまざまな負担の軽減を図る事業。

美しい村らしい地域産業の振興とにぎわいの創出事業
 地場産品の高付加価値化や他産業との連携により、新たな販路や消費拡大に取り組むとともに、起業、業務拡大に対する支援を行い、地域経済の活性化と雇用を創出する事業のほか、まちなかが新しい機能や役割を担い、生活者の利便性や新しいにぎわいを生み出していくため、住民同士が交流できる拠点づくりを進める事業。

※「第2期中札内村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられた事業の中から
 寄附する事業を選択していただきます。

寄附実績

本村を応援いただきました企業様をご紹介します。

寄附年月企業名
(本社所在地)
寄附事業寄附金額
令和3年6月辻木材株式会社
(北海道札幌市)
道の駅魅力向上プロジェクト非公表
令和5年10月株式会社 市川組
(北海道帯広市)
まちなかにぎわいの拠点施設整備1,000,000円

このページの情報に関するお問い合わせ先

総務課 企画財政グループ
TEL. 0155-67-2491