就農に係る国の支援策

　農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して、親元就農を含めて支援するとともに、新規就農者への技術サポート、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農などの促進のための資金の交付等を支援する国の制度となっています。

1.就農準備資金
対象者：研修期間中の研修生（就農時49歳以下）
支援額：12.5万円/月（150万円/年）×最長2年間
※過去に雇用就農資金で助成を受けた場合は、原則、就農準備資金の交付を受けることができません。

2.雇用就農資金
対象者：49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等、雇用して技術を習得させる機関
支援額：最大60万円/年×最長4年間
申請先・問い合わせ先：北海道農業会議（011-281-6761）
※過去に就農準備資金で助成を受けた場合は、原則、雇用就農資金の交付を受けることができません。

3.経営発展支援事業
対象者：認定新規就農者（就農時49歳以下）
支援額：補助対象事業費上限1,000万円
※下記「4.経営開始資金」の交付対象者は上限500万円

4.経営開始資金
対象者：認定新規就農者（就農時49歳以下）
支援額：12.5万円/月（150万円/年）×最長3年間
※経営継承・発展等支援事業との併用はできません。
※認定新規就農者（青年等就農計画の策定が必要）に対して、日本政策金融公庫による青年等就農資金（無利子）の支援があります。

5.経営継承・発展等支援事業
後継者就農（親子、第三者など先代経営者との関係は問いません）
支援額：上限100万円（国1/2、市町村1/2）　機械等の助成
※経営開始資金を受給との併用はできません。

6.農地利用効率化等支援交付金
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。
支援内容は大きく「融資主体支援タイプ」と「地域農業構造転換支援タイプ」の2種類に大別されます。

●融資主体支援タイプ
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して支援します。
助成額については、以下の1～4により算定した額の一番低い額になります。
1.事業費 × 3/10
2.融資額
3.事業費 － 融資額 
4.上限額は法人・個人問わず300万円。ただし、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は、上限600万円。
(1)水田作等:20ha、(2)露地作:5ha、(3)果樹作:3ha、(4)施設園芸作:1ha
※これまでに経営体育成支援事業や強い農業・担い手づくり総合支援事業、担い手確保・経営強化支援事業等を活用されている場合は、各事業の目標を達成している必要があります。
 
●地域農業構造転換支援タイプ
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。
【必須目標】
(1)事業実施地区内での経営面積の3割または4ha以上の拡大

7.新規就農者円滑化対策のうち「世代交代円滑化タイプ」
親元就農を含む新規就農者がスムーズに経営継承・発展に向けた取組を支援
≪助成対象≫    ※国の補助上限：600万円（下記ア～ウの合計）
・ 独立・自営就農時の年齢が50歳未満の方。
※経営発展支援事業、経営開始資金、経営継承・発展支援事業との併用は不可。
 
（1）経営資源の有効利用に向けた取組（補助率：国1/3、県又は市1/3※未確定）
農業用機械・施設等の経営資源を交付対象者が継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等の取組に要する経費
（2）円滑な経営移譲に向けた取組（補助率：国1/3、県又は市1/3※未確定）
法人化、専門家の活用等の農業経営移譲に向けた取組に対する経費
（3）経営発展に向けた取組（補助率：国1/2、道1/4）