パブリックコメント手続実施要綱Q＆A

A　パブリックコメントとは、パブリック（public）「公衆」という言葉と、コメント（comment）「意見」という言葉が組み合わさった言葉です。
つまりパブリックコメント手続制度は「意見聴取手続制度」のことであり、村が村民の生活に影響を与えるような条例や政策などを決めるときには、事前にその趣旨や内容案を公表して意見をいただき、寄せられた意見などを参考に、最終的な意思決定を行うとともに、いただいた意見などに対する村の考え方もあわせて公表する一連の手続きのことをいいます。

この制度は、欧米では広く実施されており、わが国でも平成11年から各省庁で実施されています。また道においても平成13年度から実施されています。

A　今年4月に策定した「中札内村まちづくり基本条例」では、むらづくりの基本原則として「情報の共有」を大きな柱としています。

パブリックコメント手続実施要綱は、情報共有を進める制度の一つとして規定する「村民の意見や提言等がまちづくりに反映される制度」（条例第6条第2項第4号）を受けて、その手続きの基本事項を定めたものです。

この要綱を制定することにより、皆さんの声が政策形成過程から反映する機会を確保し、内容をより良いものにすることを目指しています。

あわせて村は、目的や背景、考え方などを事前に公表することで情報の提供と説明責任を果たし、村政運営の透明性の向上を図ることも目指します。

A　村の基本的な方針や村民生活に大きな影響を与える制度や条例の制定、改廃をしようとする場合はこの手続きをとることになります。

総合計画の基本構想や基本計画など

自律推進プラン、地域防災計画、地域福祉計画など

まちづくり基本条例や情報公開条例など（行政内部のみに適用される条例は対象外です）

畜犬取締及び野犬掃とう条例、飼い犬のふん害防止条例など（ただし、地方税の賦課徴収や分担金、使用料及び手数料の徴収など金銭の徴収に関するものは対象外です）

多くの人が利用する公共施設を整備する際に、目的や機能を定める計画など

A　村内に住所を有している方のほか、村内の事業所、事務所に勤務されている方、村内の学校に在学されている方なら誰でも意見を提出することができます。

A　基本的には村のホームページにおいて素案を閲覧することができます。
このほか、担当課や公共施設（役場庁舎、文化創造センター、公民館など）に素案の閲覧場所を設けたり、写しなどを配布いたします。
なお、素案などを公表する場合は、意見の提出先や期限、提出に必要な事項などを合わせて公表することとしています。

また、素案を公表していることは、広報などで広く皆さんへお知らせします。

A　意見の提出方法は、
 

1. 担当課への書面の持参
2. 郵便
3. ファクシミリ
4. 電子メール

の方法があります。
なお口頭や電話によるものは、内容を正確に記録することができないため、必ず書面などで提出していただくことになります。

A　意見を提出いただく場合は、住所と氏名などの記載が必要です。

これは、村民と行政がともに協働のまちづくりに取り組んでいく意味から、責任ある立場で意見を提出していただくためです。
また、意見の内容の確認を行う場合もあることから、氏名などの明記が必要になります。

A　所管課は、提出された意見を考慮したうえで、政策などの最終的な意思決定を行うことになりますが、提出された意見が必ず取り入れられるというものではありません。

なお、いただいた意見に対する村の考え方や素案を修正した場合についてはその内容や理由を一定期間公表します。
（公表の際には、意見提出者の氏名やその他の個人情報は公表されません。）

A　パブリックコメント手続は、条例や施策などを決定する前に皆さんに事前に説明するとともに、提出していただいた意見を参考に、より良いものするためのもので、公表した素案の賛否を問うものではありません。

また、提出していただいた意見の件数のみで判断するのではなく、意見の内容を参考とさせていただきます。