令和4年度下半期中札内村の財政事情

令和4年度下半期財政事情

 今回は、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの令和4年度の下半期を公表します。

人口

 グラフは、過去10年間の村の総人口と65歳以上の人口の推移です。総人口は平成25年度以降4,000人台で推移していましたが、平成27年度以降は4,000人を下回っています。
 これに対し、65歳以上の人口は右肩上がりとなっており、高齢化率は29.8%で村民の4人に1人以上が65歳以上ということになります。ちなみに日本全国の65歳以上の割合は29.1%(令和5年4月1日現在総務省人口推計月報による)となっており、村は若干高い数値となっています。

予算の執行状況

 会計年度は単年度が原則ですが、一般会計の予算には令和3年度から繰り越した繰越明許費、事故繰越額が含まれており、その予算は令和4年度において執行します。
 また、繰越を除く残りの予算は、現金の未収未払いの整理を行う出納整理期間(4月1日~5月31日)内に執行します。

単位(千円)

会     計歳   入歳   出
予 算 額収入済額予 算 額支出済額
一般会計7,283,2666,618,2017,283,2665,616,377
国民健康保険
特別会計
478,115400,075478,115412,049
介護保険
特別会計
345,630353,349345,630305,739
後期高齢者医療特別会計78,14874,04278,14873,207
簡易水道
事業会計
254,139249,342250,222227,258
公共下水道
事業会計
352,937290,001392,162305,216

(令和5年3月末)

※1 一般会計の歳入・歳出予算額には繰越明許費、事故繰越を含む。

令和3年度分
繰越明許費190,475千円
事故繰越1,386千円
令和4年度分
繰越明許費571,527千円

※2 公共下水道事業会計の収入・支出予算額には繰越明許費含む。

令和4年度分
繰越明許費66,000千円

繰越明許とは:歳出予算のうち、特別な事情により年度内に支出が終らないものについて
       議会の議決を得て翌年度へ繰り越すことができます。

事故繰越とは:年度内に支出負担行為を行い、避けがたい事故(自然災害など)のために
       年度内に支出が終わらなかったものを翌年度へ繰り越すことができます。

財産

基金

 基金とは、村の貯金のことを言います。毎年、寄附金や基金の利子など、将来の公共事業に備えて積み立てを行っています。令和4年度は、10億3,308万円の積み立て行いました。そのうち、ふるさと納税による寄附金は、5億8,428万円で、ふるさと活性化基金、豊かな環境等創成基金、福祉基金、教育振興基金、文化振興基金、食と農業農村振興基金へ積み立てました。
 また、令和4年度取り崩しとしては、公共施設等整備基金を道路改修事業などのために、福祉基金を鉄道記念公園改修工事などのために、食と農業農村振興基金を元気な農業サポート事業や牧場整備などのために使用しました。
 基金の令和4年度末現在高は、基金積立額が取崩額を上回ったことから、前年度末から1億4,107万円増加しました。

一般会計基金令和4年度末現在高目       的
財政調整基金10億2,290万円年度間の財源の不均衡を解消するための基金で、財源不足の穴埋めや災害などで緊急に必要となった公共事業などに充てられます。
減   債  基  金8,990万円地方債(村の借金)の返済に充てられます。
特定目的基金21億8,181万円中札内村には12種類の基金があり、公共施設、行事、環境、福祉、林業、農業、商業、教育、文化、スポーツなどに充てられます。

地方債残高

 令和4年度末の一般会計における借金(地方債)の残高は、43億8,413万円となりました。なお、令和4年度は2億5,228万円の借り入れを行いました。

公共施設の解体のため4,800万円
長寿命化のため9,520万円
LED改修化のため600万円
国営施設応急対策特別事業における負担金の繰り上げ償還のため1,630万円
西札内林業専用道路整備のため570万円
元更別林道橋梁整備のため80万円
公営住宅ストック改善工事のため2,700万円
消防施設の整備のため指令システム690万円
デジタル無線640万円
上札内交流館の発電機整備のため1,020万円
地方交付税の減額のために2,978万円
合計2億5,228万円

 今後の返済財源の内訳は、公営住宅使用料や牧場使用料が 8億6,589万円、交付税による国の補てんが24億6,446万円、残り 10億5,378万円は村税や基金等の一般財源となる見通しです。
 借金(地方債)を借り入れることにより、その年の収入では賄いきれない事業費の財源を確保したり、長期にわたって利用する施設などを、次年度以降の世代の住民で公正に負担したりすることができます。また、返済額の一部を国が補てんする地方債もあります。
 今後も財政状況を予測しながら、国の財源補てんがある地方債の借り入れや、繰上償還を検討するなど、計画的な借入と返済を行い、後年度の償還負担をできるだけ少なくします。

税の賦課・徴収状況

税目税の決定額 ​​ ​​​​​(調定額)3月末
現在収入額
徴収率前年
同期
徴収率
村民税 個人2億7,292万円2億6,395万円96.71%96.76%
法人4,703万円4,703万円100.0%100.0%
固定資産税3億2,183万円3億2,167万円99.95%99.98%
軽自動車税種別割1,314万円1,311万円99.77%99.85%
環境
性能割
69万円69万円100.0%100.0%
たばこ税3,436万円3,436万円100.0%99.92%
国民健康保険税1億4,169万円1億3,909万円98.15%98.46%

 各村税は調定に対する収入がほぼ終わっており、出納整理期間のうちに残りの未収入の税を徴収します。
 村税は村の貴重な財源です。住民のみなさんにサービスを提供し、安定した財政を運営するためにも、税は納期限までに納入下さいますようご協力をお願いします。

このページの情報に関するお問い合わせ先

総務課 企画財政グループ
TEL. 0155-67-2491