令和8年度から適用された個人住民税（村道民税）の主な税制改正

令和8年度以降に適用される個人住民税（村道民税）の主な改正事項をお知らせします。

（財務省HPより）

（国税庁HPより）

1．給与所得控除額の最低保障額が10万円引き上げられます。

※その年中の給与等の収入金額が660万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、上記計算方法にかかわらず、当該収入金額を所得税法別表第5の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とします。

1. 現行「103万円まで」の子等の給与収入について、「160万円まで」を対象とする新たな特別控除の創設されます。
2. 子等の給与収入が「160万円～188万円」の場合、控除額に段階を設けて控除されます。

1. 住民税の基礎控除額に変更はありませんが、所得税の基礎控除額に大きく変更がありますので、お知らせします。
2. 給与所得控除額10万円増額と合わせ、基礎控除額が10万円増額することで、所得税の非課税額が103万円から123万円となります。
3. 更に、2年間の特例として、下記のとおり段階的に基礎控除額が増額され、単身者の所得税の非課税額が160万円まで引き上げられます。
4. ただし、住民税の基礎控除額に変更がないため、給与所得控除額10万円の増額となり、住民税の非課税額が93万円から103万円になります。103万円以上の給与収入がある場合は住民税が課税となります。