特定親族特別控除が創設されます

令和7年分（令和7年1月1日から12月31日）の所得から、扶養親族特定控除が創設されます。

※この改正は、令和8年度住民税から適用されます。

　「特定親族」とは、居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払いを受けている人及び白色事業専従者を除きます。）で合計所得金額が58万円超123万円以下の人をいいます。
　なお、親族には児童福祉法の規定により養育を委託された、いわゆる里子を含みます。