中札内村こども計画

幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、平成27年4月から質の高い幼児期の教育・保育及び地域ぐるみで子育てを支援する体制などの計画的な整備を進める「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。
さらに、国においては、急速な出生率の低下による少子高齢化の進行、児童虐待の増加や子どもの貧困、いじめや自殺の増加など、子どもを取り巻く諸問題を背景に、令和5年4月にこども家庭庁が発足し、同時にこども基本法が施行されました。
こども基本法では、日本国憲法や児童の権利に関する条約の精神にのっとり、すべてのこどもが、将来に渡って幸福な生活を送ることができる社会「こどもまんなか社会」の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的に、こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定、若者の意見の反映、市町村こども計画について定められました。
市町村においては、国、北海道が策定するこども計画を勘案して市町村こども計画を策定するよう努めるものとされており、中札内村では既に子ども・子育て支援新制度の目的や意義を踏まえた「中札内村子ども・子育て支援事業計画」（令和7年度～令和11年度）を策定しており、令和11年度までの計画となっていますが、子どもに係る施策を総合的・計画的に推進することが喫緊の課題であることから、こども大綱に基づいた「中札内村こども計画」を策定しました。

本計画は、子ども・子育て支援法第61条の規定に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」、次世代育成支援対策推進法第8条に基づく「市町村行動計画」、子ども・若者育成支援推進法第9条に規定する「子ども・若者計画」、子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条に規定する「子 どもの貧困対策に関する計画」に位置づけた計画とします。
本計画は、「中札内村まちづくり計画」を最上位計画とし、子どもの福祉や教育に関する他の計画などとの整合を図り、より具体性のある計画とします。