マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（国民健康保険）

令和6年12月2日から従来の健康保険証は新規発行・再発行されなくなり、原則マイナ保険証（保険証として利用登録したマイナンバーカード）を基本とした仕組みに移行します。

・マイナ保険証をお持ちでなくても、資格確認書を交付するため、これまでどおり医療（保険診療）を受けることができますので、ご安心ください。

・職場をやめて国民健康保険に加入したり、新たに就職し国民健康保険から脱退する場合などの手続は、マイナ保険証の有無に関わらず、これまでどおり住民課窓口で届出をする必要があります。

氏名や住所などの内容に変更がない限り、保険証の券面に記載された有効期限まで使用できますので、大切に保管・使用してください。

「マイナンバーカードを持っているか」「マイナ保険証の利用登録をしているか」で取扱いが異なるため、ご自身の取扱いを確認してみましょう。

新たに交付される「資格情報のお知らせ」と「資格確認書」がどのようなものか確認してみましょう。

マイナ保険証の利用登録の有無や手続きの要否に関わらず、令和7年7月31日までの間に、すべての国保加入者に「資格情報のお知らせ」「資格確認書」のいずれかを交付します。

・負担割合に変更がある方（70～74歳）
・お手元の保険証の有効期限を迎える方

・職場の健康保険を脱退し、新しく国保に加入する方
・氏名、住所などの情報に変更が生じた方
・「お手元の保険証」「資格情報のお知らせ」「資格確認書」を紛失した方

・マイナンバーカードを紛失した方・有効期限切れの方
・介助者等の第三者が要配慮者（マイナ保険証での受診が困難な高齢者や障害者）に同行して資格確認を補助する必要があり、マイナ保険証での受診が困難な場合

マイナンバーカードの交付申請手続きが必要となりますので、次のページをご覧ください。

スマートフォンやパソコン（ICカードリーダーが必要）でマイナポータルから登録できるほか、医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーやセブン銀行ATMからも登録できますので、次のページをご覧ください。

中札内村国民健康保険加入者を対象に、マイナ保険証の利用登録の解除申請を住民課窓口で受け付けます。利用登録の解除をご希望の方は次のページをご覧ください。

医療費の自己負担額が高額になりそうなときに、「限度額適用認定証」などを医療機関等の窓口で提示することにより、窓口でのお支払いが自己負担限度額（年齢や所得に応じて決定）にとどめることができます。
「マイナ保険証を利用して医療機関を受診するかかどうか」で、対応が異なりますので確認してみましょう。

住民課窓口での手続きは不要です。
なお、医療機関等を受診した際に、窓口での対応が必要になります。

従来どおり申請により交付します。
交付が必要な場合は、住民課窓口にお越しください。