【令和5年3月31日まで】中小企業等の取得する先端設備等に係る特例措置
※このページは、令和5年3月31日までに取得した特例対象固定資産に関するページです。
中小企業が本村の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき令和5年3月31日までに、取得した償却資産および事業用家屋について、固定資産税の課税標準額を3年間ゼロに軽減します。
※計画の認定については中札内村産業課（0155-67-2495）にお問い合わせください。
対象者
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等（資本金1億円以下等、大企業の子会社除く）・個人事業主等
対象資産
- 市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資。
- 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上するもので、以下の金額要件等を満たすもの。（事業用家屋は除く）
| 設備の種類 | 最低価格（1台または1基の取得価格） | 販売開始時期 |
|---|---|---|
| 機械装置（測定工具及び検査工具） | 160万円以上 | 10年以内 |
| 工具 | 30万円以上 | 5年以内 |
| 器具備品 | 30万円以上 | 6年以内 |
| 建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除く） | 60万円以上 | 14年以内 |
| 構築物 | 120万円以上 | 14年以内 |
| 事業用家屋 | 120万円以上（合計取得価格300万円以上の先端設備等とともに設置したもの） | 14年以内 |
提出書類
- 課税標準の特例に関する届出書(ワード形式：12KB)
- 「先端設備等導入計画の認定書」（写し）
- 認定を受けた先端設備等導入計画書
- 先端設備の購入契約書
- 建物の見取り図（事業用家屋のみ必要）
- 建築確認済証（事業用家屋のみ必要）
- 償却資産申告書の種別明細書摘要欄に「先端設備」と記載してください。