村税に関する各種証明について

各種証明の手数料一覧表

所得証明	1通につき200円　（児童手当用の所得証明は無料）
所得・課税証明	1通につき200円
課税証明	1通につき200円
納税証明	税目、年度ごと1件につき200円
軽自動車納税証明（継続検査用）	無料
資産証明	1筆又は1棟につき200円
評価証明	1筆又は1棟につき200円
公課証明	1筆又は1棟につき200円
名寄帳の写し	1納税者につき200円

各種証明の申請方法

直接窓口で申請する場合

　中札内村役場において所定の申請書により申請してください。また、本人以外の方の証明書をお取りになる場合には、該当者からの委任状が必要となります。
※窓口に来られた方の本人確認をさせていただくため、運転免許証・パスポートなど顔写真のついているものは1点、健康保険証や年金手帳など顔写真のないものは2点の提示をお願いします。
※法人の証明は代表者が申請する場合は、上記本人確認の書類を提示していただき、社員の方など代理の方が申請する場合は代理の方の本人確認の書類および委任状が必要です。

本人確認書類の例

	1枚の提示で足りるもの（例）	2枚の提示が必要なもの（例）
証明書の種類	・マイナンバーカード・運転免許証・旅券（パスポート）・身体障害者手帳・療育手帳・海技免状・小型船舶操縦免許証・電気工事士免状・宅地建物取引主任者証・教習資格認定証・船員手帳・戦傷病者手帳・在留カード又は特別永住者証明書・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書　　　　　　　　　　　　　　　など	・国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証・共済組合員証・国民年金手帳・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書・共済年金又は恩給の証書・印鑑登録証明書 ※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの ※国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの（左記に掲げる書類を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　など「※」の書類のみが2枚以上あっても確認できませんので、ご注意ください。

郵送による申請の場合

下記の申請書をダウンロードして必要項目を記載、若しくは任意の用紙に以下の事項を明記してください。

証明年度および証明件数（何年度のものを何通必要か）※特に所得証明については、「平成○○年分」の所得が必要かを明記してください。（例：「平成27年分」とは平成27年1月1日～平成27年12月31日までの所得で、平成28年度分の所得証明になります。）
証明書の種類
申請者の氏名・生年月日
申請者の捺印（シャチハタは不可）
中札内村在住時の住所
現在の住所
現在の連絡先（電話番号等）
申請者の本人確認の書類の写し（上記※印と同じです）
代理人が申請する場合は、該当者からの委任状
※切手を貼付した返信用封筒、料金分の定額小為替証書（郵便局で購入したもの）を同封してください。

各種証明の種類と内容

所得の証明について

所得証明

前年中の所得額を証明するものです。

所得証明（児童手当用）

児童手当の申請時に必要となるもので、前年中の所得額、所得控除額、扶養人数を証明するものです。

所得・課税証明書

前年中の所得額および所得控除額、扶養人数、住民税課税額等を証明するものです。重度心身障がい者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、乳幼児医療費助成申請時などに必要となります。

課税証明

前年中の住民税課税額を証明するものです。

納税の証明について

納税証明書

個人村道民税・法人村民税・固定資産税・国民健康保険・軽自動車税（継続検査用を除く）の納付状況を証明するものです。

軽自動車納税証明書（継続検査用）

軽自動車の車検を受けるために、納付状況を証明するものです。

固定資産の証明について

資産証明書

賦課期日（1月1日）現在、当村に所有している土地・家屋の有無やその内容（評価額）を証明するものです。
ただし、固定資産課税（補充）台帳に記載されているものに限ります。

評価証明書

賦課期日（1月1日）現在、当村に所有している土地・家屋の所在地・物件内容・評価額を証明するものです。
ただし、固定資産課税（補充）台帳に記載されているものに限ります。

公課証明書

賦課期日（1月1日）現在、当村に所有している土地・家屋の所在地・物件内容・課税標準額・税額を証明するものです。
ただし、固定資産課税（補充）台帳に記載されているものに限ります。

名寄帳の写し

賦課期日（1月1日）現在、当村に所有している固定資産（土地・家屋）をまとめて記載してあるもを名寄帳といいます。
これを写したものです。

	1枚の提示で足りるもの（例）	2枚の提示が必要なもの（例）
証明書の種類	・マイナンバーカード・運転免許証・旅券（パスポート）・身体障害者手帳・療育手帳・海技免状・小型船舶操縦免許証・電気工事士免状・宅地建物取引主任者証・教習資格認定証・船員手帳・戦傷病者手帳・在留カード又は特別永住者証明書・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書　　　　　　　　　　　　　　　など	・国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証・共済組合員証・国民年金手帳・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書・共済年金又は恩給の証書・印鑑登録証明書 ※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの ※国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの（左記に掲げる書類を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　など「※」の書類のみが2枚以上あっても確認できませんので、ご注意ください。