令和9年度から適用された個人住民税（村道民税）の主な税制改正

令和9年度以降に適用される個人住民税（村道民税）の主な改正事項をお知らせします。

（財務省HPより）

（国税庁HPより）

1. 給与所得控除額の最低保障額が4万円引き上げられ、さらに2年間(令和8年分及び令和9年分)5万円引上げられます。

※1　令和10年度以降「74万円」を「69万円」に読み替える。

※その年中の給与等の収入金額が660万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、上記計算方法にかかわらず、当該収入金額を所得税法別表第5の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とします。

1. 住民税の基礎控除額に変更はありませんが、所得税の基礎控除額に大きく変更がありますので、お知らせします。
2. 給与所得控除額の増額と合わせ、基礎控除額が4万円（2年間は特例として5万円上乗せした9万円）増額することで、所得税の非課税額が160万円から178万円となります。
3. 更に、2年間の特例として、合計所得金額が489万円以下の基礎控除額が増額され、単身者の所得税の非課税額が178万円まで引き上げられます。
4. ただし、住民税の基礎控除額に変更がないため、給与所得控除額9万円(4万円+5万円)の増額となり、住民税の非課税額が93万円から112万円になります。112万円以上の給与収入がある場合は住民税が課税となります。